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日本政策金融公庫HPにおいて、経営Q&Aと経営に役立つツール、ノウハウが公開されているため、
興味のある方は、参考にしてはいかがでしょうか。

経営Q&A
今年の特集では
「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」活用のポイント
「中途採用等支援助成金」活用のポイント
などが公開されています。
毎年複数の特集が公開されており、過去の特集では事業承継対策のポイントと具体的手法～円滑な事業承継を実現するために必要な対策～
外国人材の受入れ対策講座などがあります。

経営に役立つツール、ノウハウ
こちらでは、
写真の撮り方ガイド飲食店編
SNS活用ガイドブック
採用ツール集
人材育成の手引（採用編）
人材育成の手引（スタッフ教育編）
のなどの小冊子PDFが公開されています。

執筆担当：松本

国税庁HPに令和4年分の確定申告状況についての報道発表資料が公開されました。 
自宅等から e-Tax で申告書を提出した方（※）は、所得税等で 1,075 万７千人（同＋16.6%）
※ 自宅からの納税者本人による送信のほか、税理士による代理送信を含みます。
上記のうち、自宅から納税者本人により e-Tax で申告書を提出した方は 591 万 9千人（同＋33.8%）
となっており、etax利用がスタンダードとなりつつあります。

また、自宅からの申告のうち約4割がスマホ申告となっており
マイナンバー方式を利用された方も約7割いるようです。

今後もetaxの進化に期待ですね。

令和４年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について (nta.go.jp)

執筆担当：松本

令和5年の地価公示が3月に公表されました。

全国の地価動向は全用途平均で２年連続上昇しています。
大阪圏の住宅地は２年連続上昇、商業地は３年ぶりに上昇しました。

また大阪圏の最高価格は以下の通りです。
住宅地　大阪市福島区福島3丁目13番2 ㎡単価116万円
商業地　大阪市北区大深町207番他(グランフロント大阪南館) ㎡単価2260万円

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html

執筆担当：松本

日本政策金融公庫新型国民生活事業のコロナウイルス感染症特別貸付の要件が2/1より追加されています。
現行の要件は以下の通り。
2の債務負担が重くなっている方という要件が追加されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、
次の1または2のいずれかに該当し、
かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.次のいずれかに該当する方
（1）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
ア　過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
イ　令和元年12月の売上高
ウ　令和元年10月から12月の平均売上高
2.債務負担が重くなっている方

日本政策金融公庫該当ページ
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

執筆担当：松本

民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)が2023年1月10日より開始しています。

本年よりゼロゼロ融資等の返済が集中するため、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加えて
他の保証付融資からの借り換えや、新たな資金需要等に対応するために伴走支援型特別保証制度を改組して創設されました。

・保証限度額:(民間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る)1億円(100%保証の融資は100%保証で借り換え可能)
・保証期間等:10年以内(据置期間5年以内)
・保証料率:0.2%等(補助前は0.85%等)
・下記1~4のいずれかに該当すること。また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。
1 セーフティネット4号の認定(売上高が20%以上減少していること。最近1ヶ月間(実績)とその後2ヶ月間(見込み)と前年同期の比較)
2 セーフティネット5号の認定(指定業種であり、売上高が5%以上減少していること。最近3ヶ月間(実績)と前年同期の比較)
※1、2について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。
3 売上高が5%以上減少していること(最近1ヶ月間(実績)と前年同月の比較)
4 売上高総利益率/営業利益率が5%以上減少していること(3の方法による比較に加え、直近2年分の決算書比較でも可)
中小企業庁HPよりhttps://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html

大阪府HPhttps://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=46423

大阪信用保証協会HP https://www.cgc-osaka.jp/news/2022/488

執筆担当：松本

大阪市内の土地の机上調査はマップナビおおさかが便利です。
地積計測、都市計画図や航空写真は勿論、地籍図の表示(地番表示)が可能なため、
地番を基に住居表示や場所の特定が可能です。

マップナビおおさか | トップ (osaka.lg.jp)

執筆担当：松本

財務省より9/1付けで法人企業統計調査結果R3が公表されました。

法人企業統計調査　調査の結果（目次） : 財務総合政策研究所 (mof.go.jp)

売上高
全産業(金融業保険業除く)での前年比売上増加率は6.3%でした。
全産業の売上高増加率推移は、
H29：6.1%　H30：△0.6%　R1：△3.2%　R2：△8.1%　R3：6.3%
のため、H29以来のプラス成長となりました。
業種別に見ても食品製造業以外はすべて前年比で増収(食品製造業は前年比増加率-1.2%)のため、
全体的な売上高の回復傾向がみられます。
資本金別でもすべての階層でプラス成長となっています。

営業利益及び経常利益
全産業(金融業保険業除く)の営業利益の増加率は30.2%　経常利益の増加率は33.5%と増益傾向ですが、
資本金別に見ると資本金1000万円未満の法人では、営業利益・経常利益ともにマイナス成長となっており以前減益傾向が続いています。

執筆担当：松本